導入事例4

A社 様

FAシステム開発・製造・販売

年商:20億~50億 従業員数:50~149名
データ連係:
大興電子通信株式会社様「rBOM 個別受注生産管理システム」
セイコーエプソン株式会社様「財務応援 R4」

導入前の状況

労務費レートの妥当性に不安

  • 個別受注生産なので、各製番ごとの仕入集計は管理できるが、そこに加工費(労務費)単価をどのように算出し、どういう基準でのせれば適正といえるのかわからない。
  • 共通費(間接費)についても、どのように配分して考えればよいのか迷いがある。
  • 月次管理資料の作成工数削減

  • 労務費、間接費を含めた適正な原価計算、管理資料作成を毎月工数をかけずに行いたい。
  • 製番別の利益管理だけでなく、期間損益の管理、受注見込を加味した年度末の損益予測も別集計でなく、 同じ情報を基に行ってゆきたい。
  • 業務間での基準の統一

  • 生産管理、財務、営業で、管理基準が異なる場合がある。たとえば「売上」として把握するタイミングが、生産管理と財務上では異なる等。
  • 海外取引をしていると、出荷、検収、入金などのタイミングに開きがあるため、意識的な統一を行ってゆかないと部門間で異なってくる。
  • 差し引き計算としての利益管理に疑問

  • 掛かった原価から仕掛在庫計上額を引いて売上原価としているが出てきた数値が感覚と合わない。
  • 残業の影響、労務費単価設定の影響、売上とならない製番の影響、さまざまな観点が売上原価に影響を及ぼすと考えられる。
  • 売上原価を差し引きではなく積み上げで計算し、その中身を分析できる形にしてゆきたい。
  • ご提案と導入内容

    労務費は継続的に検討可能な仕組みを提供

    このお客様は、労務費のコントロールが非常に利益を左右する要素が大きく、労務費と間接費のレートについては、現時点の答のみを提示するのではなく、今後状況が変わっても社内で検討してゆける体制が必要と感じた。

    ●労務費と間接費について、日報工数から月ごとの実際単価を計算する機能を提供し、実際個別原価計算の仕組みの中で、今まで設定していた単価との差を検討し、理想的な単価を自分たちで設定可能とした。以降、その設定した単価で原価計算を行い、常に「実際単価との差異」を管理する形を作った。

    ●個別実際計算でありながら、標準管理的な「原価差異」管理の手法を組み込むことで理想値との差を管理し、損益予測への影響に即時対応しやすくした。

    見込受注を加味した当期損益予測管理

    基幹システム登録前の見込製番についてはExcelで別管理を行っており、基幹システムの実績とExcelの未受注分を合わせて管理するのは大変だった。

    ●未受注分の仮製番を登録する見込管理機能を提供し、見込みと実績を一元管理できるようにした。

    決め手

    ●システム導入が目的というより、労務費レートの妥当性、原価管理について運用上の問題が無いか、改善点はあるか等、コンサルティングを受けたいニーズが強かった。単発のコンサルティングで既存システムまで具体的に見てくれるのは、他社では難しそうだった。

    「システム購入の決断はあとでいい」、「先ずコンサルティングを行い、システムを導入した場合に何ができるのかを見て購入を決めればよい」という提案で安心だった。

    導入してみて

    ●今までExcelで管理していた未受注分の仮製番を登録する機能ができたので、営業が直接見込製番を登録することにより、未受注情報も一元管理されるようになり営業担当レベルの情報も、経営側がリアルタイムで把握できるようになった。

    ●労務費レートは、検討が始まったばかりだが、まったく妥当性が見えなかった労務費の、月ごと実際単価が計算されるようになり、様々な集計数値に安心感と信頼性が向上してきた。

    ●各担当が集計している月次経営資料の作成工数が削減された。また、その他の資料もSHINの帳票作成機能で簡単に作成できるようになり、共用できる資料が充実した。

    ●売上原価のみならず、仕掛在庫の内訳についても、全てが「差引き」ではなく、明細の「積上げ」で確認できるので様々な課題も見えてきた。

    ●rBOMとの生産データ連携で導入以降はもちろんのこと、過去データの取込みで、過去との対比や分析も可能になった。

    ●自由に使える管理項目が10項目あり、会社独自の管理が出来るようになり帳票作成の工数が大幅に削減された。

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