当社が保有する個人情報につきまして、ご本人及びその代理人の方から、個人情報利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供に関する記録の開示を求められた時は、法令により特別の手続きが定められている場合を除き、遅延なくこれに応じます。
下記事項をお読みの上、お手続きいただきますようお願いたします。
なお、開示等の請求の対象となる個人情報は、当社のデータベース、または検索可能な状態に整理された当社の情報ファイルに保管されている個人情報となります。
1. 事業者名名称
株式会社ケイズ
2. 個人情報保護管理者及び連絡先
代表取締役 河西 孝
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-6-8 日本橋KSﾋﾞﾙ3F
電話番号 03-5640-6351
3. 開示対象個人情報の利用目的
(1)社員情報…………… 社員の人事労務管理のため
(2)採用応募情報……… 採用応募者の採用業務のため
(3)取引先情報………… 営業活動、取引先への各種連絡のため
(4)保険代理店情報…… 保険契約の締結及びその他保険代理店事業関連に付随する業務
4.「開示等の請求」の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、簡易書留などの配達記録が残る方法によりご請求いただくようお願いいたします。
【送付先】 株式会社ケイズ 個人情報問い合わせ窓口 係
5. 当社が対象事業となっている認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先
「認定個人情報保護団体」申出先
※個人情報の取扱に関する苦情のみを受付けています
名 称 ： 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）
認定個人情報保護団体事務局
電 話 ： 03-5860-7565 フリーダイヤル 0120-700-779
6.「開示等の求め」に際して提出いただく書類
(1)弊社所定の申請書
・個人情報開示等の請求書（様式1）
・個人情報開示等に関する請求の委任状（様式2）
(2)本人確認のための書類 ※次のいずれかを同封してください。
・運転免許証の写し
（有効期限のもので､各都道府県公安委員会発行のもの。国際免許証は除く）
・旅券（パスポート）の写し（有効期限内のもので、現住所が記入されているもの）
・住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
7. 代理人による｢開示等の求め｣
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者、または成人被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の本人確認のための書類に加えて､下記の書類を同封して ください。
(1)法定代理人の場合
・法定代理権が有ることを確認する為の書類（戸籍謄本 または親権者の場合は扶養家族が
記入された保険証の写しも可） 1通
・代理人本人であることを確認するための書類 1通
(2)委任状による代理人の場合
・当社所定の委任状 １通
・本人の印鑑証明書 １通
・代理人本人であることを確認するための書類 1通
8. 個人情報の開示または利用目的の通知の求めに応じる場合の手数料及びその徴収方法
一通ごとに手数料300円徴収させていただきます。返信用切手420円分（簡易書留利用）の合計720円分の郵便切手を同封の上、ご請求ください。
※手数料が不足して いた場合、及び手数料が同封されていなかった場合はその旨のご連絡を申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、 ご請求がなかったものとして対応させていただきます。
9. 「開示等の求め」に対する回答方法
「電磁的記録の提供」または「書面の交付による方法」のいずれかをご指定ください。申請者のご住所宛てに電磁的記録（CD-ROM）または書面で回答申し上げます。
10.「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存しその後適切な方法により廃棄させていただきます。
11.「開示対象個人情報」の開示等の求めに応じられない場合について
次に定める場合は、開示等の求めに応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨の理由を付記して通知申し上げます。
【手続上の不備などにより請求を受理できない場合】
・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
・本人であることが確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・開示の求めの対象が「 開示対象個人情報」に該当しない場合
【開示等の請求に応じられない場合】
(1)利用目的の通知
・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人若しくは第三者の生命、
身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を
害するおそれがある場合
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって
当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・利用目的が公表され、明らかであるとき
(2)開示
・本人 若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
(3)訂正等（訂正、追加又は削除）
・法令の規定によって特別の手続きが定められている場合
(4)利用停止等（利用の停止、消去又は第三者への提供の停止）
・本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
※個人情報の開示または利用目的の通知に関しては、請求に応じられない場合であっても
所定の料金を徴収させていただきます。